【暗号資産】知っておきたい税金についてのあれこれ

暗号資産

暗号資産で収益が出た場合って税金はどうなるの?

そんなことを考えたことはないでしょうか。

そこで今回は暗号資産と税金の関係について解説していこうと思います。

暗号資産の収益に税金はかかるのか

まず大前提として暗号資産で得た収益に対して納税の義務が生じます。

保有しているだけでは税金は発生しません。

売却や決済、交換などをして収益が確定した時に、収入状況に応じて税金を納めます。

労働者として給与所得を得ている人の場合

この場合は年間20万円以上で納税義務が生じます。

勤め先で行う年末調整のほかに確定申告が必要です。

扶養を受けている人(学生など)の場合

暗号資産で年間33万円以上の利益を得た場合、住民税の支払いが発生します。

確定申告の必要はありませんが、住んでいる自治体で申告しましょう。

さらに一年で38万円以上の収益があると、所得税の課税対象になるため、確定申告が必要になります。

確定申告を行うことで地方自治体に情報が行きます。住民税の申告をする必要はありません。

どんな時に利益が発生するのか

暗号資産への投資で利益が発生するときの例を紹介します。

ちなみに保有しているだけなら、どんなに値上がりしても利益としては計算されません。

売却価格が元値より高くなった時

購入時よりも1円でも高く高値で売却できた場合は利益扱いとなります。

暗号資産の利益は雑所得として課税の対象になります。

また、ほかの雑所得がある場合は雑所得の中で損益通算を行うことが可能です。

別の暗号資産に交換して差額がプラスになった時

所有している暗号資産が高額になり、ほかの暗号資産と売買を成功させたときが言えます。

価値の上昇分が利益とみなされます。

暗号資産を使用して商品を購入した時

例えば10万円で購入した暗号資産を利用して、12万円の買い物をした場合は2万円の利益として計算されます。

購入は支出として勘違いされますが、このように購入金額に差ができた場合は利益です。

まとめ

暗号資産についてだけでなく、法律や税金のことを意識するのは大変かもしれません。

でも納税対象となる年間20万円の利益を超えるようなときは、きっとあなた自身にもそれなりに暗号資産についての心得があることでしょう。

焦らずにその時にその都度、必要な情報を意識するようにしましょう。

コメント

タイトルとURLをコピーしました